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市議会議員選挙に立候補する準備

供託金と選挙資金

 市議会議員に出馬するために、選挙資金はどれくらい必要なのでしょうか?
 選挙に出馬するためには供託金や選挙資金が必要なので、準備していきましょう。

選挙資金

 市議会議員といえども、選挙にはとてもお金がかかります。 「選挙費用と選挙資金」でも触れたとおり、選挙には様々な費用がかかります。

 やり方次第で大きく節約できますが、きちんとした選挙活動を行っていくと、どうしても費用はかかってしまいます。 自分で出来ることはなるべく自分で行うことで、選挙費用を節約することは大切です。 そのうえで、掛かりそうな費用を見積もりして用意できそうかどうかをまずは判断しましょう。

 あとは、見積もりをした金額を目標に、選挙資金を準備しないと選挙戦略は始まりません。

供託金とは

 選挙に出馬するためには、選挙資金の他に供託金も必要になります。 供託金とは、出馬するときに法務局に預けなければならないお金で、 市議会議員選挙は、政令指定市は50万円、それ以外の市は30万円と定められています。

 選挙において得票数が一定数以上であれば、供託金は選挙後に戻ってきますが、一定数未満の場合は没収されてしまいます。

 供託金や選挙資金は市議会議員選挙への出馬のハードルを高くしているのが現状ですが、 高いハードルだからこそにャレンジする価値があると思います。この高いハードルを超えることは、候補者の課題を解決する力がある証拠ですし、 本気で市議会議員を目指すなら、選挙資金を知恵と工夫で集めていきましょう。

ちなみに、下にそれぞれの選挙における供託金を乗せておきます。

選挙の種類 供託金の金額 供託金の没収点
衆議院小選挙区選出議員 300万円 有効投票総数の10分の1
参議院選挙区選出議員 300万円 有効投票総数をその選挙区の定数で割った8分の1
都道府県知事 300万円 有効投票総数の10分の1
都道府県議会議員 60万円 有効投票総数をその選挙区の定数で割った10分の1
指定都市の市長 240万円 有効投票総数の10分の1
指定都市の市議会議員 50万円 有効投票総数をその選挙区の定数で割った10分の1
指定都市以外の市長 100万円 有効投票総数の10分の1
指定都市以外の市議会議員 30万円 有効投票総数をその選挙区の定数で割った10分の1
町村長 50万円 有効投票総数の10分の1

※町村議会議員の選挙には供託金はありません。

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